2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
十一、窓口負担割合の見直しなど患者の受診行動に影響を与え得る制度変更を検討する場合は、医療費への効果額の詳細な内訳などを関係審議会等に明示した上で議論を進めること。
十一、窓口負担割合の見直しなど患者の受診行動に影響を与え得る制度変更を検討する場合は、医療費への効果額の詳細な内訳などを関係審議会等に明示した上で議論を進めること。
これに対しまして、今回の政府案による二割導入の導入、これによる負担抑制の効果額は四年間で三千百億円、負担増の総額の約一〇％にとどまっております。 十分とは言えないものではございますけれども、これ以上見直しの先送りは許されず、二〇二二年度の二割導入、二割負担の導入は不可欠と考えます。しかも、可能な限り早い時期に実施をしていただきたいというふうに考えております。 次に、六ページを御覧ください。
法改正後の後期高齢者の支援金の抑制効果額を必ず、この資料を見て皆さん、二〇二二年度七百二十億というふうにお話をされています。私、一点細かいことを。
これ、事業主負担も合わせて現役世代の負担抑制効果額というふうに理解していただきたいと思いますし、やはり先ほど来言っているように制度が分かりづらいので、分かっている人たちは分かっているつもりで話すんですけれども、ちょっとこの数字が独り歩きする部分があるというふうに思って、あえてちょっとここも、事業主負担と被保険者があるというのは確認させていただきました。
これに対しまして、今回の政府案による二割負担の導入による負担抑制効果額は、四年間累計で三千百億円、負担増の総額の約一〇％にとどまっております。 内容的に十分とは言えないものの、これ以上見直しの先送りは許されず、二〇二二年度の二割負担の導入が不可欠というふうに考えます。 また、この表の中では二〇二二年度の負担抑制効果は七百二十億円とされておりますけれども、これは満年度の場合の数字でございます。
今回の特例給付の見直しで、財政効果額は三百七十億円ということでよろしいんですよね。そうしますと、あと七十億足りないわけですよ。この七十億はどうするんでしょうか。
今回の郵便法改正法案が成立し、サービス水準の見直しが行われた場合、郵便局活性化委員会で示された費用削減効果額は約六百億と伺っております。今回、郵便法改正案について、具体的にどのくらいの収益改善効果が見込まれるのか、また、効果額六百億円は本当に出るのか、郵政事業単体、そして日本郵便全体の収益に与える影響はどのように想定されているのか、お伺いしたいと思います。
本経済効果分析につきましては、協定による経済成長メカニズムを明らかにし、それによって生み出されるマクロ全体の効果額を試算したものでございまして、産業別の内訳までの分析は行っておりません。
その効果額を今後いかに地方財政計画に反映させていくかというのが、地方税財源の確保という点から大変重要だと思います。その点についてお伺いをしたいと思います。
逆に、東京の立場からすると、偏在是正、偏在是正といって、これまでこれだけの額を地方に渡しているわけですけれども、偏在是正措置によって地方が活性化するということが大事だと思うんですけれども、これまでの偏在是正の効果額というのは、どういう形で活用されてきたんでしょうか。
効果額の活用については、偏在是正の効果があらわれる平成三十二年度に向けて、与党税制改正大綱にあるように、地方が偏在是正の効果を実感できるよう、今後検討を進めるということでありますので、しっかりそれは進めていただきたいと思います。 日本全体の活性化に向け、大臣は強い思いをお持ちのことだと思います。
○丸山委員 今大臣がおっしゃった内閣府の数字を私は手元に持っていまして、実質的な効果額は一千十九億円ということなんですが、ちょっと額が、桁が違うんじゃないかなと思っていまして。 例えば、家計の最終支出の消費額を見てみると、ＧＤＰの六割ぐらいなので二百九十五兆ベースなんです、年間ですよ。
シンクタンクが測定する経済効果は、このカジノ収益を経済効果額として認識するはずです。ところが、こうした経済効果、ひいては経済政策からカジノを観察することは、賭博というカジノの本質を覆い隠してしまいます。
それを前提といたしまして、総務省におきましては、まず公共施設等総合管理計画に関しましては、公共施設等の数や延べ床面積の具体的な削減目標を設定した上で全庁的な体制を構築して進捗管理をしている事例、あるいは、長寿命化、集約化、複合化等に取り組むことによる効果額を示している事例、また、この具体的な取組に関しましては、例えば老朽化した複数の学校の屋外プールを一つの屋内プールに集約して市民プールとしての機能も
適正管理に取り組むことによる効果額は、総合管理計画の中で示すことは、議会や住民の理解を得て適時適切に計画を実施することにつながるというふうに考えています。 このため、総務省では、平成三十二年度までに策定することとされている個別施設計画の内容を踏まえて、適正管理に取り組むことによる効果額を平成三十三年度までに総合管理計画に記載していただくよう要請をしているところです。
お尋ねの薬剤費の削減額に関して公表されております直近の数字を御報告申し上げますと、平成二十七年十一月に厚生労働省が中医協薬価専門部会に提出した資料におきまして、平成二十五年度における後発医薬品の使用による医療費適正化効果額を試算いたしております。
この減少額につきましては、この部分をそのまま減少させるということになりますとこれは行革に対するインセンティブを欠くことになりますので、この部分につきましてはこの効果額を活用しまして、地域課題等に対応するための地方単独事業に要する経費の増でありますとか、公共施設等の維持補修、点検等に要する経費に活用するという形で算定をいたしております。
各個人なんですけれども、一人当たりの効果額は三百五十四万六千九百四十四円ということで、二・四倍という試算もあります。 政府は、承知していますけれども、給付つきの奨学金を多少拡充いたしましたけれども、国際比較からも経済的合理性からもやはり高等教育を原則無償とするべきではないかと思うんです。重ねて、文部科学大臣、御見解をお願いいたします。
この両方を踏まえまして、トップランナー方式の効果額をどの程度どのように地財計画に反映すべきか、計画策定上の工夫については総務省とよく相談してまいりたいと、このように考えてございます。
是非、この点については、今からでもその効果額の試算、今全体二十四兆円の取引というようなお話はいただきましたけれども、どれぐらい効果額が出るのか、そうした試算については引き続き御検討をいただければなというふうに思います。そうしないと、最終的な判断、総合的な判断ということはなかなか難しくなるのではないかなというふうにも思います。
今回の内容で実際にどれぐらい、この工業分野に関してどれぐらい効果額が期待できるというふうに試算をされていますでしょうか。数字がありましたら教えていただきたいと思います。
効果についてでございますけれども、これは自治体によりましてプレミアム率が異なりますし、また商品券の方と旅行券のどちらに重きを置くかなどは自治体の裁量に委ねておりますので、最初の時点から目標額を設定することはしておらないところでございますけれども、既に三月に自治体向けに効果検証についての調査を依頼したところでございますので、その自治体からのデータをもとにして効果額をこれから検証してまいりたいと考えております
また、事業実施計画での費用対効果分析による投資効率の算定に関しましても、検査院が検査した百一の事業中五十三事業について効果額が過大に算定されるなどしておりまして、検査院の試算では十一事業については事業採択要件を満たすために必要な投資効率が一・〇を下回ったということも指摘をされているところであります。